遺産とは死亡者が死後に残した財産の事です。
所有権や債権だけでなく負債も含みます。
民法896条では「相続開始時に被相続人に属した一切の権利・義務を含む財産」とされます。
他に「遺産」「相続財産」ともされます。

遺産の扱いは二つに分かれます。
相続人がいるかいないかです。
ここではいないケースを扱います。

いない際は簡単です。
この場合遺産(相続財産)は民法951条により法人とされます。
法人とは人間(自然人)以外で法律によって人とされるものです。
とてもややこしいですね。

そして相続人でもなくても遺産を受け取れる人「特別縁故者」に財産が分与されます。
残りは全部お国に納められます。

特別縁故者は次の三者です。
被相続人と生計を同じくしていた人物、被相続人の療養看護に務めた人物、その他被相続人と特別の縁故があった人物です。

婚姻届けは出していないが夫婦同然の暮らしをしていた人(内縁関係)や、事実上の養子である人間などが一つ目のケースです。
亡くなられた方を介護や看護していた人が二つ目のケースです。
この場合、お仕事での看護介護は該当しません、当たり前です。
亡くなられた方から財産の譲渡を約束されたり、特別に親しかった人が三つ目のケースです。

特別縁故者になるには自己申告が必要です。
家庭裁判所に申告書を提出する事で審査の後認められます。
国が特別縁故者を探してくれるわけではありません。

この申し込みには「申込書」と「特別縁故者本人の住民票」が必要になります。
この辺りの詳細についてはネットで検索してみてください。
専門に扱ったサイトが見つかります。
あなたが特別縁故者に該当するのであれば弁護士さんと相談の上で申請を行ってください。

遺産相続でもらえる遺産の割合と順位は?

遺産相続においては現金を相続するケースが特に多いかと思いますけど、それぞれの割合っていうのが決まっています。
これは相続人として誰がいるか?というパターン次第な部分もありますが。
一般的なケースでは配偶者と子どもというパターンになりそうです。

配偶者と子どもは相続人としての典型例だと思いますが、このケースだとそういった割合で行われるのでしょうか。
配偶者と子どものケースでは、配偶者が全体の半分の金額を相続します。

そして、残りを子どもが相続するという形になるのです。
配偶者は常に半分にあたる金額を、そして子どもは残りですから、同じく半分ということになります。

ただし、子どもが2人以上いる場合にはその全体の半分にあたる金額を子どもの人数で割ります。
つまり、子どもが2人いると、全体の4分の1に当たる金額をそれぞれの子どもが相続するということになるのです。

子どもが1人ならば配偶者と同額の金額ということになりますけど、2人以上いると、どんどん金額が下がってしまうのです。
これが遺産相続で行われる典型的な割合のパターンかな?と思いますから、事前に知っておくとトラブルが起きづらいのではないでしょうか?

参考:遺産相続 順位

遺産相続における遺留分と順位は?

遺産相続においては遺留分というルールを知っておいた方が良いでしょう。
この遺留分は結構知らない人が多くいるのです。
遺留分については、その名前自体を知らないという人も多くいそうですが、どちらかというと被相続人にとって重要な制度かもしれません。

もちろん、知っておいた方が良いのですが、遺留分というのは、法律上の相続人に一定割合を確実に相続させるという制度になります。
その割合に関しても法律で決まっており、典型的なケースでは遺産の全体の半分を配偶者と子どもで分けます。

したがって、故人が残した遺産の半分は遺留分として指定されることになるのです。
したがって、故人が考えた通りに遺産の分配を行えるというわけではないので、遺留分という制度は被相続人こそが知っておいてほしいと思います。

しかし、遺留分という制度があるにもかかわらず、それを無視した遺産の分割をしている場合もあるので、それに気付けないといけませんから、相続人も遺留分について名前だけじゃなくて、中身までちゃんと抑えておいてほしいと思います。
遺産に関しては多くの人にとって関係ないとは言えないことなので、少しでも詳しくなっていくと良いでしょう。